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〒183-0055 東京都府中市府中町2-6-14-2B

TOPICS

  • 令和3年度税制改正が公布・施行されました。(TOPICKS&NEWS)
  • 国、地方公共団体による各種支援金の申請制度があります。大いに活用しましょう。
    ・中小法人・個人事業者のための一時支援金制度に引き続く、月次支援金制度が創設されました(令和3年4月
     以降の売上を対象とします。)。月次支援金
    ・令和3年4月12日から同年5月11日までの時短等感染防止協力金の申請はコロナリーダー要件を満たすこと
     が追加されたうえで、令和3年6月30日から同年7月30日までの申請とされています(東京都はこちら
     。
  • 令和2年分の所得税、贈与税、消費税(個人)の確定申告期限が4月15日で終了ました。ただしコロナウィ
    ルス感染症等の影響により4月15日までに申告及び納税ができない場合には個別指定での延長を受けること
    ができます(詳しくは国税庁㏋をご参照ください。)。個別延長制度 
  • 配偶者居住権の評価方法が国税庁より掲示されました。こちら
  • 自筆証書遺言の法務局への預託が令和2年7月10日からできるようになりました。(法務局における遺言書の保管等に関する法律自筆証書遺言保管制度
  • 簡易課税の事業区分の変更に伴う申告時の注意点について(令和元年10月1日以後の消費税率変更後に係るもの、平成27年4月1日以後開始事業年度に係るもの)。
  • 消費税率変更に伴い、住宅取得資金等贈与金額が拡大されました。(TOPICKS&NEWS)
  • 国税庁から住宅ローン控除の適用誤りが公表されました。(TOPICKS&NEWS)
  • 改正民法相続編の施行日が令和元年7月1日とされました。(TOPICKS&NEWS)
  • 相続等により取得した「空き家」の譲渡所得に係る3000万円の特別控除制度について要件等注意事項を記載しました。(TOPICKS&NEWS)
  • 広大地の評価が平成30年1月1日より改正されました。
  • 法定相続情報証明制度が平成29年5月29日より運用が開始されました。この制度は,登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束および相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すれば,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付する制度です。その後の相続手続は,法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで,戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります(相続発生日はそれ以前でもこの制度は利用できます。)。法定相続情報作成(法務省HP)
  • 平成29年4月1日より、法人税の届出に関する添付資料としての登記事項証明書の添付が不要とされました。
  • 平成29年1月1日より適用の新しい医療費控除(セルフメディケーション税制)控除制度が創設されました。
  • 平成29年1月1日以後に発生した相続・遺贈または贈与より、取引相場のない株式の評価について改正が行われました。
  • H28年1月1日以後法人に支払われる預金利息 の源泉徴収は所得税等のみとされています(地方税の徴収廃止)。
  • ふるさと納税が使いやすく税額控除枠が拡大されました。 総務省HP 
  • 相続があった場合の業務承継相続人の届出に関する注意事項(所得税)を記載しました。
  • 国外贈与時課税・国外相続時課税制度の導入がされました(平成27年7月1日以後の贈与・相続より適用されます。)。
  • 復興特別所得税が創設されました。税率は基準所得税額の2.1%、期間は平成25年1月1日から令和19年12月31日までの25年間です。
  • 随時コラムを追加をしています!

NEWS新着情報

法人税ニュース 
 
・令和元年10月1日以後開始事業年度より地方法人税率が10.3%(同日前分
 については4.4%)に引き上げられたことに伴い、法人住民税率は7%(同上
 12.9% )に引下げられ、事業税は所得金額が400万円以下3.5%・800万円
 以下5.3%・800万円超7.0%(同上各所得額別に3.4%・5.1%・6.7%)に

 引き上げられました(いずれも標準税率)。
・災害損失欠損金の繰戻し還付制度が常設化され、平成29年4月1日以後に
 提出する確定申告書又は中間申告書より、災害損失事業年度に生じた災害欠
 損金額がある場合、当該災害欠損事業年度開始の日1年前以内に開始した事
 業年度に繰り戻して災害損失欠損金額に対応する部分の法人税および地方法
 人税の繰戻還付請求を行うことができるようになりました(青色申告の場合
 は2年以内に延長されます。)。
・法人税率が23.9%から23.2%に引き下げられました(平成28年4月
 1日から同30年3月31日までの開始事業年度については23.4%)。
 この結果、地方税を合わせた法人税の実効税率は約30%程度となります。
 また、青色申告書を提出した場合の欠損金の繰越期間が9年(平成20年4
 月1日以後に終了する事業年度に生じた欠損金)から10年へ延長(平成
 29年4月1日以後に開始する事業年度分より適用されます。)されるとと
 もに、欠損金の控除限度額制度が導入されました(中小法人等を除きます。)。

・受取配当金の益金不算入の割合の縮減が施行されました(平成27年4月1
 日以後に開始する事業年度分より)。

所得税ニュース 
・年末調整変更点が国税庁より掲示されました令和2年年末調整変更点
・平成30年度分所得より1000万円超の所得がある場合には、配偶者控除及び配
 偶者特別控除の適用が受けられなくなりました。
・給与所得控除額に上限が設けられました。平成25年分給与より、給与収入
 金額が1500万円を超える場合について適用され、平成28年度分給与に
 ついては1200万円に、平成29年度分給与については1000万円(控除
 額220万円)に、さらに令和2年度分給与から850万円(控除額195万
 円。但し令和2年度所得税分より「所得金額調整控除」の創設により最大
 10万円の追加控除が認められています。)に順次引き下げられました。
相続税ニュース
・平成30年4月1日以降の相続より、小規模宅地の評価減の適用要件が加重され
 ました(特定居住用宅地については令和2年3月31日、貸付事業用宅地につ
 いては同3年3月31日までについてそれぞれ経過措置が認められ、特定事業用
 宅地については平成31年4月1日以降の相続より適用(経過措置により同日前
 に取得した宅地については従前の通り)されます。))。
・教育資金一括贈与について、平成31年4月1日以降に設定した信託受益権等に
 ついては同日以降発生した贈与者に係る相続より当該贈与資金の残額につい
 て、原則として相続等により取得したものとみなされることとされました
(同日前に設定の受益権等については従前の通り相続財産から除外されます。
(令和3年4月1日以降に取得する信託受益権等からは、相続等により取得し
 たものとみなされる財産分につき2割加算の制度が適用されます(結婚・子
 育て資金の一括贈与制度についても同様。)。)。
・平成27年1月1日より、相続税率の引上げおよび基礎控除額の引下げによ
 り相続税の増税措置が適用されました。また、相続時精算課税制度について
 贈与者の年齢が、贈与した年の1月1日現在、60歳以上に引下げられました
(平成26年12月31日までは65歳以上とされていました(住宅取得資金贈与に係
 るものは60歳未満でも可。受贈者はいずれも20歳以上であること(令和
 4年4月1日以降は18歳以上)。)。
消費税ニュース
・居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除の適用制限(原則適用除
 外)の規定が導入されました(令和2年10月1日以後の取得物件より適用
 されます(ただし令和2年3月31日までに契約をした物件は除かれます。
 )。) 。
その他のニュース
・電子帳簿保存法に基づく国税関係帳簿書類および電子取引の電子保存制度が
 令和3年度改正で大きく見直しがされ、事前承認制度の廃止、事後確認への
 移行に要件がシフトされました。これに伴い、所得税の65万円の青色申告
 特別控除の適用要件が優良な電子帳簿の作成及び保管(事前届け出が必要)と
 され、令和4年1月1日以後に法定申告期限が到来する所得税から適用され
 ることとされました。
・上場会社の配当金等について所得税では総合課税により、住民税では分離課税
 を選択してそれぞれの確定申告をすることにより(令和3年分の所得税からは
 別途の住民税の確定申告は不要とされます。)、節税ができる場合があること
 が明確化されました(平成29年度地方税改正)。
・改正民法(相続法)の施行日が令和元年7月1日とされました(ただし配偶
 者居住権に関する規定は令和2年4月1日とされました。)。また、自筆証書
 遺言の法務局への預託が令和2年7月10日からできるようになりました。
・不服申立制度の改正法が平成28年4月1日より施行されました。
・更正の請求期間が1年から原則5年に延長されました(平成23年12月2
 日以後に申告期限が到来する国税について適用されます。)。なお確定申告
 義務がない場合の還付請求の期限が別途明確化され、5年以内とされました。
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公認会計士・税理士 長久保会計事務所

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