2021.10.01
平成２７年度税制改正により、「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合、特定課税仕入れとして国内事業者において当該仕入に係る消費税等を申告納付することとさ…
2021.01.07
(1) 課税売上割合に準ずる割合の届出期限の変更 税売上割合に準ずる割合を用いようとする課税期間の末日までに承認申請を行い、同日の翌日以後1月を経過する日まで…
2020.12.08
非課税取引とされ、仕入税額控除の対象とはなりません。加盟店がクレジットカード会社から売上代金の入金を受ける際のカード手数料は、金銭債権の譲渡取引に伴う手数料相当…
2020.09.08
租税公課（損金）ではなく、不動産本体の取得費を構成することとされていますので、取得した事業年度の損金とすることは税務上認められません。また建物に課される消費税等…
2020.06.08
平成２７年４月１日以降開始の課税期間より、簡易課税制度適用事業者（簡易課税による申告義務がある事業年度に限ります。）のみなし仕入率が変更となりました。具体的には…
2020.02.08
（1）課税売上高５億円超の新設子会社等の免税事業者からの除外 平成２6年4月１日以後設立される法人のうち、①他の者により出資の５０％超を直接または間接に保有さ…
2020.02.03
持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)の社員（株式会社に規定する取締役に相当）は法人も就任できる事とされています。その場合には社員たる法人から業務執行すべき者…
2020.01.07
（１）法人に係る消費税の申告期限の特例（延長）制度の創設 法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用法人について、消費税および地方消費税の確定申告書期…
2018.01.10
（１）長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等ー延払基準の廃止に伴う暫定措置 法人税法上の長期割賦販売等の延払基準の廃止に伴い、平成３０年４月１日以後に終了す…
2017.10.29
（１）仮想通貨（いわゆるビットコイン）の係る課税関係の見直し 仮想通貨（資金決済に関する法律に規定するものに限られます。）の譲渡について、消費税を非課税と…
2016.10.29
（１）消費税率の軽減税率の導入(「酒類・外食を除く飲食料品」および「週２回以上発行される新聞の定期購読料」について軽減税率を導入) （２）軽減税率は８％(…
法人の税務相談
個人の税務相談
経理記帳代行業務
税務書類の作成
税務申告代理
法人の設立
監査業務
メールによる税務相談
