（１）給与所得控除の縮減

＊上記は平成３２年分以後の所得税(住民税は平成３３年度分以後)から適用されます。

（２）公的年金等控除の見直し

• ＊公的年金等の収入額が１０００万円以上の場合の年金控除額は１９５.５万円が上限
• ＊上記は平成３２年分以後の所得税(住民税は平成３３年度分以後)から適用されます。

（３）基礎控除の見直し

• ＊上記は平成３２年分以後の所得税(住民税は平成３３年度分以後)から適用されます。

（４）人的控除の見直し

• ①配偶者及び扶養控除の合計所得金額⇒４８万円以下
• ②配偶者特別控除の合計所得金額⇒９５万円以下
• ③家内労働者等のみなし必要経費額⇒５５万円（上限）
• ＊上記は平成３２年分以後の所得税(住民税は平成３３年度分以後)から適用されます。

（５）青色申告特別控除の見直し

原則として上限５５万円に引下げられます。ただし、以下のいずれかの要件を満たす場合は従来通りの上限６５万円とされます。

• ｲ. 仕訳帳および総勘定元帳を、電子計算機を利用して作成し、かつ電子帳簿保存法の定めに従って記録の備付け及び保存を行っていること
• ﾛ. 確定申告書、青色決算書（貸借対照表を含みます。）を期限内に電子申告にて申告すること
• ＊上記は平成３２年分以後の所得税(住民税は平成３３年度分以後)から適用されます。

（６）法定調書のｅ－ｔａｘ提出義務基準の引き上げ

法定調書のｅ－ｔａｘによる提出義務枚数基準を１００枚以上とされました。

• ＊上記は平成３３年１月１日以後に提出する法定調書から適用されます。

（７）森林環境税の導入

国内に住所を有する個人を対象に一人当たり年１０００円が徴収されます。

• ＊上記は平成３６年からの課税とされます。