2023.01.25
ドローンの減価償却資産区分と耐用年数 ドローン（空撮用無人航空機）が脚光を浴びていますが、税法上（法人税・所得税）の資産区分及び耐用年数は以下の通りです。 …
2022.09.29
原則課税方式を採用する場合の注意事項 令和５年１０月１日より適格請求書発行事業者制度（インボイス制度）が施行されますが、免税事業者がこの制度を採用する…
2022.09.20
１．相続税法上の取扱い 民法上は、生命保険金等（被相続人本人が保険料を負担していた場合に限ります。）は相続人固有の財産とされますが、相続税法上はみなし相続財産…
2022.09.19
以下の要件を満たすこと １．被相続人が要介護認定または要支援認定を受けていたこと ２．一定の入居施設に入所していたこと ３．被相続人が自宅に居住し…
2022.07.06
退職の日後、その年金の受給開始後において将来の年金に代えて一時金で受け取った場合の取扱い （１）すでに退職手当等（一時金）の支払いを受けている場合･･･最初に…
2022.07.06
「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和４年分）」は適用せず、以下の計算によることとされます。 （１）前月給与が甲欄適用の場合 ・前月中の給与額（社会保…
2022.06.10
貸付事業用宅地等の小規模宅地の評価減の特例適用対象となる「特定貸付事業」該当性 (1) 基本要件・・・被相続人が相続開始前３年を超えて貸付…
2022.06.10
自己所有の株式と同一銘柄の株式を相続等により取得した場合の譲渡株式の取得費の計算 株式を譲渡した場合の取得費は原則として総平均法等によることとされていますが、…
2022.05.27
相続財産評価額の財産評価基本通達の一般原則適用が不当とされた事例 相続した不動産の評価額は、財産評価基本通達の定める方法により算定することとされていますが、そ…
2022.05.25
役員給与（報酬及び退職給与）の高額部分の損金不算入を避けるためには形式基準及び実質基準を満たす必要があります。 １．形式基準 ①株主総会、社員総会等…
2022.05.21
国内事業者が海外のインターネット事業者のサイトを利用して、商製品の販売をした場合の、サイト利用料の支払いに伴う消費税相当額を仕入税額控除したケースが税務上否認さ…
2022.05.21
上場株式であるか非上場株式であるかを問わず、剰余金の配当を受取る権利のある株式等については、その株式本体のみならず基準日以降に分配される配当金（配当期待権といい…
法人の税務相談
個人の税務相談
経理記帳代行業務
税務書類の作成
税務申告代理
法人の設立
監査業務
メールによる税務相談
