（１）法人税率の引下げ(23.２％へ：平成28年4月1日以後開始事業年度分については23.4％、平成30年4月1日以 後開始事業年度分について23.2％)

（２）欠損金の繰越控除限度額の引下げ
(控除限度額が段階的に100分の50へ縮小：中小法人等を除く資本金１億円超の法人に限定)

（３）青色申告の繰越欠損金の繰越控除期間の延長
(１０年間：平成30年4月1日以後開始事業年度において生じた欠損金について適用)

（４）雇用者数が増加した場合の法人税額の特別控除の見直し

（５）外形標準課税の更なる拡大(地方税：資本金１億円超の法人)

（６）雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除の上記(4)の制度との重複適用の承認

（７）減価償却資産の償却方法の改正(建物附属設備・構築物・鉱業用減価償却資産について定額法のみとすること(平成28年4月1日以後取得資産より適用)

（８）法人税版ふるさと納税(地方創生応援税制)の創設(法人事業税(支出額の10%)及び法人住民税(同20%)より追加控除(いづれも上限が設定)；平成28年4月20日以後同平成32年3月31日まで)