（１）消費税率の軽減税率の導入(「酒類・外食を除く飲食料品」および「週２回以上発行される新聞の定期購読料」について軽減税率を導入)

（２）軽減税率は８％(平成29年4月1日より適用)

（３）インボイス制度の導入(平成33年4月1日以後)

（４）非居住者への輸出物品販売場における同一店での１日の販売価額の合計額の免税金額の下限金額が、一般物品および消耗品ともに５０００円以下に引下げ(平成２８年５月１日以後の譲渡より適用

（５）高額特定資産(税抜金額が１０００万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産)を取得した場合の中小事業者は、３年間は事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用除外とされたこと(平成２８年４月１日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用)

（６）電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直し(リバースチャージ制度の見直し)
国内事業者が海外の恒久的施設で受ける事業者向け電気通信利用役務について、国内以外の地域のみの取引に係るものは国外取引とされたこと(平成２９年１月１日以後行う電気通信利用役務の提供より適用)