地方税

2022.05.06

所得税

令和4年度税制改正 所得税 地方税

(1)住宅ローン控除制度の見直し 環境性能等の優れた住宅の普及促進を図るべく、また、コロナ感染症による経済の低下からの回復を期しての住宅ローン控除制度の大幅な…

2022.05.06

資産税

令和4年度税制改正 資産税 地方税

(1)特定居住用財産の買換えおよび交換の長期譲渡所得の特例 適用期限を2年間延長(令和5年12月31日まで)するとともに、買換資産の要件を以下の通り見直すこと…

2021.11.01

譲渡所得(不動産・株式)、上場配当、先物取引に係る雑所得(山林所得および退職所得がある場合を除きます。)がある場合のふるさと納税(住民税)

地方税

 分離課税所得がある場合の住民税から差引く控除税額(寄付金控除)の計算は、その他の所得について適用される控除割合ではなく、75%(復興税考慮後は74.685%)…

2021.10.01

上場株式等に係る配当所得等の取扱い (個人住民税)

所得税 地方税

平成29年度の地方税法改正により、上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式について、所得税の申告方式とは同じ方式でなくともよいとすることが明確化されまし…

2021.06.08

地方公共団体に土地を贈与した場合の寄付金控除の金額

所得税 地方税

地方公共団体に土地を贈与した場合、当該譲渡所得はなかったものとみなされ所得税は非課税となります。他方、地方公共団体に対する贈与は寄付金を支出した事と同義となるた…

2020.11.08

法人住民税(均等割り)の納税義務の有無

地方税

内国法人に対する課税団体は、事務所または事業所(以下、事業所等といいます。)所在地の都道府県(市町村)とされていることから、その事業所の事業所等の定義が重要とな…

2020.05.08

預金利息にかかる地方税の廃止

地方税

平成28年1月1日以後に支払われる預金利息にかかる源泉徴収税が国税(所得税及び復興所得税(合計で15.315%))のみとされました。この関係で、法人税の地方税の…

2018.01.10

地方税

平成30年度税制改正 地方税

(1)固定資産税(主なもの)…特定市街化区域内農地の転用新築貸家住宅およびその敷地に係る固定資産税の減額措置が平成30年3月31日をもって廃止されました。 …

2017.10.29

地方税

平成29年度税制改正 地方税

震災等により滅失又は損壊した固定資産について一定の期間内(注)に被災代替資産を取得等した場合につき、災害に関する税制上の措置として、固定資産税及び都市計画税の軽…

税額シミュレーション

業務内容

法人の税務相談

個人の税務相談

経理記帳代行業務

税務書類の作成

税務申告代理

法人の設立

監査業務

メールによる税務相談