2023.04.13
令和５年１０月１日より施行されるインボイス制度の特例 １．税込価額１万円未満の売上返還取引に係るインボイス不要制度 返品・値引・割戻し等、売上の返還に該当す…
2022.09.29
原則課税方式を採用する場合の注意事項 令和５年１０月１日より適格請求書発行事業者制度（インボイス制度）が施行されますが、免税事業者がこの制度を採用する…
2022.05.22
「消費税の仕入税額控除における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」の改訂版が国税庁より発出されました。 令和4年度税制改正で消費税免税事業者の適格請求書発…
2022.05.21
国内事業者が海外のインターネット事業者のサイトを利用して、商製品の販売をした場合の、サイト利用料の支払いに伴う消費税相当額を仕入税額控除したケースが税務上否認さ…
2022.05.08
適格請求書等保存方式に係る見直し ①適格請求書発行事業者の登録 ｲ．免税事業者につき、令和5年１０月１日から令和１１年９月３０日までの日の属する課税期間…
2021.12.01
引き渡しのあった時点で、消費税法上の仕入れがなされたものとされます。このタイミングを巡って、課税時期ずれを指摘され課税庁と争うケースが増えているようです。判例で…
2021.11.01
国の持続化給付金をはじめ、国及び地方公共団体からの家賃補助金等の受給金は対価性の無い資産の譲受に該当するため、消費税法上は不課税となり、課税売上割合に影響させま…
2021.11.01
新規設立法人で資本金及び出資金の額が１０００万円未満の法人は原則として当初２年間消費税免税業者となりますが、①その持ち株等の５０％超が特定の者等に保有され且つ②…
2021.10.01
平成２７年度税制改正により、「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合、特定課税仕入れとして国内事業者において当該仕入に係る消費税等を申告納付することとさ…
2021.01.07
(1) 課税売上割合に準ずる割合の届出期限の変更 税売上割合に準ずる割合を用いようとする課税期間の末日までに承認申請を行い、同日の翌日以後1月を経過する日まで…
2020.12.08
非課税取引とされ、仕入税額控除の対象とはなりません。加盟店がクレジットカード会社から売上代金の入金を受ける際のカード手数料は、金銭債権の譲渡取引に伴う手数料相当…
2020.09.08
租税公課（損金）ではなく、不動産本体の取得費を構成することとされていますので、取得した事業年度の損金とすることは税務上認められません。また建物に課される消費税等…
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