2020.09.08
租税公課（損金）ではなく、不動産本体の取得費を構成することとされていますので、取得した事業年度の損金とすることは税務上認められません。また建物に課される消費税等相当金額は控除対象外とされます（福岡高裁平成２８年３月２５日判決）。
相続税・贈与税
ふるさと納税
法人の税務相談
個人の税務相談
経理記帳代行業務
税務書類の作成
税務申告代理
法人の設立
監査業務
メールによる税務相談
