2022.06.10
貸付事業用宅地等の小規模宅地の評価減の特例適用対象となる「特定貸付事業」該当性 (1) 基本要件・・・被相続人が相続開始前３年を超えて貸付…
2022.06.10
自己所有の株式と同一銘柄の株式を相続等により取得した場合の譲渡株式の取得費の計算 株式を譲渡した場合の取得費は原則として総平均法等によることとされていますが、…
2022.05.27
相続財産評価額の財産評価基本通達の一般原則適用が不当とされた事例 相続した不動産の評価額は、財産評価基本通達の定める方法により算定することとされていますが、そ…
2022.05.25
役員給与（報酬及び退職給与）の高額部分の損金不算入を避けるためには形式基準及び実質基準を満たす必要があります。 １．形式基準 ①株主総会、社員総会等…
2022.05.21
国内事業者が海外のインターネット事業者のサイトを利用して、商製品の販売をした場合の、サイト利用料の支払いに伴う消費税相当額を仕入税額控除したケースが税務上否認さ…
2022.05.21
上場株式であるか非上場株式であるかを問わず、剰余金の配当を受取る権利のある株式等については、その株式本体のみならず基準日以降に分配される配当金（配当期待権といい…
2022.05.10
独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する上記掛金を損金に算入した場合には、法人税申告書の別表十(七)２７欄「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」（租税特…
2022.03.05
原則として売却代金の１０．２１％の割合で源泉徴収し翌月１０日までに納付しなければなりません。ただし買主の自己又はその親族の居住用目的で購入し且つ代金が１億円以下…
2022.01.04
株式会社・一般社団法人・一般財団法人が解散決議（外国会社の場合は支店等の閉鎖決議）をした場合には、法人税法上解散日までを１事業年度（解散事業年度）として決算申告…
法人の税務相談
個人の税務相談
経理記帳代行業務
税務書類の作成
税務申告代理
法人の設立
監査業務
メールによる税務相談
