2022.09.29
原則課税方式を採用する場合の注意事項 令和５年１０月１日より適格請求書発行事業者制度（インボイス制度）が施行されますが、免税事業者がこの制度を採用する…
2022.05.21
国内事業者が海外のインターネット事業者のサイトを利用して、商製品の販売をした場合の、サイト利用料の支払いに伴う消費税相当額を仕入税額控除したケースが税務上否認さ…
2021.12.01
引き渡しのあった時点で、消費税法上の仕入れがなされたものとされます。このタイミングを巡って、課税時期ずれを指摘され課税庁と争うケースが増えているようです。判例で…
2021.11.01
国の持続化給付金をはじめ、国及び地方公共団体からの家賃補助金等の受給金は対価性の無い資産の譲受に該当するため、消費税法上は不課税となり、課税売上割合に影響させま…
2021.11.01
新規設立法人で資本金及び出資金の額が１０００万円未満の法人は原則として当初２年間消費税免税業者となりますが、①その持ち株等の５０％超が特定の者等に保有され且つ②…
2021.10.01
平成２７年度税制改正により、「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合、特定課税仕入れとして国内事業者において当該仕入に係る消費税等を申告納付することとさ…
2020.12.08
非課税取引とされ、仕入税額控除の対象とはなりません。加盟店がクレジットカード会社から売上代金の入金を受ける際のカード手数料は、金銭債権の譲渡取引に伴う手数料相当…
2020.09.08
租税公課（損金）ではなく、不動産本体の取得費を構成することとされていますので、取得した事業年度の損金とすることは税務上認められません。また建物に課される消費税等…
2020.06.08
平成２７年４月１日以降開始の課税期間より、簡易課税制度適用事業者（簡易課税による申告義務がある事業年度に限ります。）のみなし仕入率が変更となりました。具体的には…
2020.02.08
（1）課税売上高５億円超の新設子会社等の免税事業者からの除外 平成２6年4月１日以後設立される法人のうち、①他の者により出資の５０％超を直接または間接に保有さ…
2020.02.03
持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)の社員（株式会社に規定する取締役に相当）は法人も就任できる事とされています。その場合には社員たる法人から業務執行すべき者…
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