2023.09.08
１．インボイス交付事業者の保存義務 インボイスを書面で交付した場合の写し、電子取引で送信した場合のそのデータをそれぞれ、課税期間の末日の翌日から2月を経過し…
2023.08.15
令和5年10月１日施行のインボイス制度による経理処理（法人税・所得税）の注意事項 税抜会計処理をしている場合、令和５年１０月１日以後にインボイス登録事業者以外…
2023.06.09
インボイス導入前 令和５年９月３０日までに支払われた「短期前払費用」（法人税法・所得税法の規定の要件を満たすものに限ります。）に係る消費税の仕入税額は区分記載…
2023.06.09
令和５年１０月１日よりインボイス（適格請求書制度）の導入による請求書等（請求書、領収書等）の記載事項が変更されます。登録事業者はその導入に当たって準備が必要とさ…
2022.09.29
原則課税方式を採用する場合の注意事項 令和５年１０月１日より適格請求書発行事業者制度（インボイス制度）が施行されますが、免税事業者がこの制度を採用する…
2022.05.21
国内事業者が海外のインターネット事業者のサイトを利用して、商製品の販売をした場合の、サイト利用料の支払いに伴う消費税相当額を仕入税額控除したケースが税務上否認さ…
2021.12.01
引き渡しのあった時点で、消費税法上の仕入れがなされたものとされます。このタイミングを巡って、課税時期ずれを指摘され課税庁と争うケースが増えているようです。判例で…
2021.11.01
国の持続化給付金をはじめ、国及び地方公共団体からの家賃補助金等の受給金は対価性の無い資産の譲受に該当するため、消費税法上は不課税となり、課税売上割合に影響させま…
2021.11.01
新規設立法人で資本金及び出資金の額が１０００万円未満の法人は原則として当初２年間消費税免税業者となりますが、①その持ち株等の５０％超が特定の者等に保有され且つ②…
2021.10.01
平成２７年度税制改正により、「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合、特定課税仕入れとして国内事業者において当該仕入に係る消費税等を申告納付することとさ…
2020.12.08
非課税取引とされ、仕入税額控除の対象とはなりません。加盟店がクレジットカード会社から売上代金の入金を受ける際のカード手数料は、金銭債権の譲渡取引に伴う手数料相当…
2020.09.08
租税公課（損金）ではなく、不動産本体の取得費を構成することとされていますので、取得した事業年度の損金とすることは税務上認められません。また建物に課される消費税等…
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