2023.01.25
ドローンの減価償却資産区分と耐用年数 ドローン（空撮用無人航空機）が脚光を浴びていますが、税法上（法人税・所得税）の資産区分及び耐用年数は以下の通りです。 …
2022.07.06
退職の日後、その年金の受給開始後において将来の年金に代えて一時金で受け取った場合の取扱い （１）すでに退職手当等（一時金）の支払いを受けている場合･･･最初に…
2022.07.06
「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和４年分）」は適用せず、以下の計算によることとされます。 （１）前月給与が甲欄適用の場合 ・前月中の給与額（社会保…
2022.06.10
貸付事業用宅地等の小規模宅地の評価減の特例適用対象となる「特定貸付事業」該当性 (1) 基本要件・・・被相続人が相続開始前３年を超えて貸付…
2022.06.10
自己所有の株式と同一銘柄の株式を相続等により取得した場合の譲渡株式の取得費の計算 株式を譲渡した場合の取得費は原則として総平均法等によることとされていますが、…
2022.05.21
上場株式であるか非上場株式であるかを問わず、剰余金の配当を受取る権利のある株式等については、その株式本体のみならず基準日以降に分配される配当金（配当期待権といい…
2022.05.10
独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する上記掛金を損金に算入した場合には、法人税申告書の別表十(七)２７欄「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」（租税特…
2022.03.05
原則として売却代金の１０．２１％の割合で源泉徴収し翌月１０日までに納付しなければなりません。ただし買主の自己又はその親族の居住用目的で購入し且つ代金が１億円以下…
2021.12.01
相続により取得した減価償却資産の取得日及び取得価額は相続人に引き継がれることとされていますが、新たな「取得」として中古耐用年数を適用することはできないこととされ…
2021.10.01
平成２９年度の地方税法改正により、上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式について、所得税の申告方式とは同じ方式でなくともよいとすることが明確化されま…
2021.06.08
地方公共団体に土地を贈与した場合、当該譲渡所得はなかったものとみなされ所得税は非課税となります。他方、地方公共団体に対する贈与は寄付金を支出した事と同義となるた…
2021.05.08
過去３年以内に発生した先物取引の差金決済に係る損失の繰越控除の制度の適用を受ける要件について、①確定申告書への明細書等の添付②連続しての確定申告書の提出③繰越控…
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