2023.01.25
ドローンの減価償却資産区分と耐用年数 ドローン（空撮用無人航空機）が脚光を浴びていますが、税法上（法人税・所得税）の資産区分及び耐用年数は以下の通りです。 …
2022.05.25
役員給与（報酬及び退職給与）の高額部分の損金不算入を避けるためには形式基準及び実質基準を満たす必要があります。 １．形式基準 ①株主総会、社員総会等…
2022.05.10
独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する上記掛金を損金に算入した場合には、法人税申告書の別表十(七)２７欄「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」（租税特…
2022.01.04
株式会社・一般社団法人・一般財団法人が解散決議（外国会社の場合は支店等の閉鎖決議）をした場合には、法人税法上解散日までを１事業年度（解散事業年度）として決算申告…
2021.11.01
事前確定給与の改定（減額等）は業績悪化事由を根拠として管轄税務署に届出をすることによりその改定が認められます。その要件としては新型コロナウィルスの影響を受けて店…
2021.10.01
当初申告において本件特別控除の適用を失念したとして更正の請求により減額請求をしても、更正すべき理由がないとの通知処分は適法であるとされたものです（東京高裁平成２…
2020.10.08
企業会計上、過年度に発生した損失又は費用を前期損益修正損として当期の特別損失に計上することが認められています（ただし平成２３年４月１日以後開始事業年度からは過年…
2020.09.08
租税公課（損金）ではなく、不動産本体の取得費を構成することとされていますので、取得した事業年度の損金とすることは税務上認められません。また建物に課される消費税等…
2020.08.08
法人の役員に対する当該法人からの貸付金利息について、通常収受すべき利息額に満たない額を収受している場合、その差額相当の金額を当該役員に対する経済的利益として給与…
2020.02.07
従来、無償による資本金の増減相当額は、「資本金等の額」から除外されていましたが、平成27年度税制改正により、これを含めることと解釈の変更がされました。例えば欠損…
2020.02.06
法人（会社など）が役員に対して損金(経費)扱いの賞与を支給する場合、事前に税務署長等に届出をしなければならないこととされています。この条件は厳格に解釈されており…
2020.02.05
平成27年1月1日以降に新たに取得または同日前に取得していた美術品等について、従来の解釈を変更し、１点当たりの取得価額が１００万円未満で一定のものは減価償却資産…
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