Column 法人税

2022.05.25

役員給与の定め方-過大な役員給与とされないために

法人税

役員給与(報酬及び退職給与)の高額部分の損金不算入を避けるためには形式基準及び実質基準を満たす必要があります。 1.形式基準 ①株主総会、社員総会等…

2022.05.10

倒産防止共済(セーフティー共済)掛金の別表等記載義務

法人税

独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する上記掛金を損金に算入した場合には、法人税申告書の別表十(七)27欄「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」(租税特…

2022.01.04

会社等の解散・清算 (法人税、登記)

登録免許税 法人税 会社法

株式会社・一般社団法人・一般財団法人が解散決議(外国会社の場合は支店等の閉鎖決議)をした場合には、法人税法上解散日までを1事業年度(解散事業年度)として決算申告…

2021.11.01

新型コロナウィルス感染症の影響と事前確定給与の変更

法人税

事前確定給与の改定(減額等)は業績悪化事由を根拠として管轄税務署に届出をすることによりその改定が認められます。その要件としては新型コロナウィルスの影響を受けて店…

2021.10.01

雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除を受ける場合には当初申告が必要要件とされるとした事例

法人税

当初申告において本件特別控除の適用を失念したとして更正の請求により減額請求をしても、更正すべき理由がないとの通知処分は適法であるとされたものです(東京高裁平成2…

2020.10.08

過年度損益修正損の否認

法人税

企業会計上、過年度に発生した損失又は費用を前期損益修正損として当期の特別損失に計上することが認められています(ただし平成23年4月1日以後開始事業年度からは過年…

2020.09.08

不動産購入に伴い支払った固定資産税等の取扱い

法人税 消費税

租税公課(損金)ではなく、不動産本体の取得費を構成することとされていますので、取得した事業年度の損金とすることは税務上認められません。また建物に課される消費税等…

2020.08.08

役員貸付利息の税務上の利率について 

法人税

法人の役員に対する当該法人からの貸付金利息について、通常収受すべき利息額に満たない額を収受している場合、その差額相当の金額を当該役員に対する経済的利益として給与…

2020.02.07

法人住民税均等割り基準額となる資本金等の解釈の変更(法人住民税)

法人税

従来、無償による資本金の増減相当額は、「資本金等の額」から除外されていましたが、平成27年度税制改正により、これを含めることと解釈の変更がされました。例えば欠損…

2020.02.06

事前確定届出給与(賞与のこと)の注意点

法人税

法人(会社など)が役員に対して損金(経費)扱いの賞与を支給する場合、事前に税務署長等に届出をしなければならないこととされています。この条件は厳格に解釈されており…

2020.02.05

美術品等の減価償却資産としての取り扱いの変更

法人税

平成27年1月1日以降に新たに取得または同日前に取得していた美術品等について、従来の解釈を変更し、1点当たりの取得価額が100万円未満で一定のものは減価償却資産…

2020.02.04

役員退職金の算定と税務上の取扱い

法人税

税務上妥当と認められる役員退職金の金額を巡っては、しばしば争いが見受けられます。 一般的に税務上も妥当と認められる退職金算定方式としては、平均功績倍率法による…

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