2023.09.04
事前確定届出給与に係る届出が要件とされます 次の者は使用人兼務役員となることが税務上認められないため、賞与の額につき損金算入（過大部分は除きます。）されるため…
2023.09.01
臨時改定事由、業績悪化事由による変更 それぞれの事由の区分に応じたそれぞれ次に定める日までに届出をすることにより、変更が認められることとされています。 …
2023.08.15
令和5年10月１日施行のインボイス制度による経理処理（法人税・所得税）の注意事項 税抜会計処理をしている場合、令和５年１０月１日以後にインボイス登録事業者以外…
2023.06.15
完全子法人株式等にかかわる剰余金の配当 内国法人のうち一定の要件を満たす親法人が受け取る発行済株式等の全部を保有する子法人の株式等の剰余金の配当金について、当…
2023.06.09
インボイス導入前 令和５年９月３０日までに支払われた「短期前払費用」（法人税法・所得税法の規定の要件を満たすものに限ります。）に係る消費税の仕入税額は区分記載…
2023.01.25
ドローンの減価償却資産区分と耐用年数 ドローン（空撮用無人航空機）が脚光を浴びていますが、税法上（法人税・所得税）の資産区分及び耐用年数は以下の通りです。 …
2022.05.25
役員給与（報酬及び退職給与）の高額部分の損金不算入を避けるためには形式基準及び実質基準を満たす必要があります。 １．形式基準 ①株主総会、社員総会等の決…
2022.05.10
独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する上記掛金を損金に算入した場合には、法人税申告書の別表十(七)２７欄「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」（租税特…
2022.01.04
株式会社・一般社団法人・一般財団法人が解散決議（外国会社の場合は支店等の閉鎖決議）をした場合には、法人税法上解散日までを１事業年度（解散事業年度）として決算申告…
2021.11.01
事前確定給与の改定（減額等）は業績悪化事由を根拠として管轄税務署に届出をすることによりその改定が認められます。その要件としては新型コロナウィルスの影響を受けて店…
2021.10.01
当初申告において本件特別控除の適用を失念したとして更正の請求により減額請求をしても、更正すべき理由がないとの通知処分は適法であるとされたものです（東京高裁平成２…
2020.10.08
企業会計上、過年度に発生した損失又は費用を前期損益修正損として当期の特別損失に計上することが認められています（ただし平成２３年４月１日以後開始事業年度からは過年…
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