個人住民税に関して、地方の緊急防災および減災事業の財源の確保として、臨時に増税が行われます。　
具体的には，(1)個人住民税の均等割りの上乗せおよび(2)個人住民税の退職所得１０％税額控除の廃止として実施されます。

(1)個人住民税の均等割りの上乗せ

一人当たり年税額が１０００円(都道府県民税５００円、市町村民税５００円合計１０００円)上乗せされます。
（平成２６年６月から令和５年５月までの１０年間）

(2)個人住民税の退職所得１０％税額控除の廃止

（平成２６年６月から令和５年５月までの１０年間）