平成２７年４月１日以降開始の課税期間より、簡易課税制度適用事業者（簡易課税による申告義務がある事業年度に限ります。）のみなし仕入率が変更となりました。具体的には、第４種に区分されていた金融保険事業が第５種に、第５種の不動産業が第６種に変更され、その結果みなし仕入れ率がそれぞれ６０％が５０％、５０％が４０％に引下げられました。これにより、消費税の納税額が増加することとなりました。課税期間が１２か月の個人事業者は平成２９年の確定申告より適用となりますので注意が必要です。
なお、新たに追加されました第６種の不動産業ですが、不動産仲介・代理業・不動産賃貸業・駐車場業・不動産管理業に限定されます。従って、不動産あっせん業や販売代理手数料収入はその他サービス事業として第５種に区分されますので申告に際しては留意するべきです。