2023.08.26
１．配偶者居住権の成立要件 配偶者居住権制度は、民法改正により令和2年4月1日以後発生の相続より適用されています。その成立要件を以下に記します（民法 10…
2023.08.14
居住用マンション（区分所有部分）の相続税評価額の見直し 時価と相続税評価額との乖離を利用した、いわゆる居住用高額マンション購入による相続税節税策を封じるための…
2023.02.13
１．相続時精算課税制度の見直し （1）贈与税の課税価額から基礎控除１１０万円の控除制度が創設されたこと （2）基礎控除により控除された贈与額分について相続開…
2022.09.20
１．相続税法上の取扱い 民法上は、生命保険金等（被相続人本人が保険料を負担していた場合に限ります。）は相続人固有の財産とされますが、相続税法上はみなし相続財産…
2022.09.19
以下の要件を満たすこと １．被相続人が要介護認定または要支援認定を受けていたこと ２．一定の入居施設に入所していたこと ３．被相続人が自宅に居住し…
2022.06.13
Ⅰ．不動産登記関係の改正 １．相続登記申請の義務化 原則として、相続による不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記を申請す…
2022.05.27
相続財産評価額の財産評価基本通達の一般原則適用が不当とされた事例 相続した不動産の評価額は、財産評価基本通達の定める方法により算定することとされていますが、そ…
2022.05.22
令和4年4月1日より成人年齢が１８歳に引下げられ、これに伴い税務上も変更点が生じました。 1．所得税 ①小額投資非課税制度(NISA，つみたてNIS…
2022.05.21
上場株式であるか非上場株式であるかを問わず、剰余金の配当を受取る権利のある株式等については、その株式本体のみならず基準日以降に分配される配当金（配当期待権といい…
2021.12.01
遺言書の方式として、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言が民法上の遺言方式とされています（このほか特別の方式として死亡の危機が迫った場合などの遺言があります…
2021.12.01
いわゆるタワーマンション節税を謳い文句に資産家に販売しているようなケースに対する警鐘です。通常の通達評価による価額と時価（鑑定価額）とに大きな乖離（３～４倍）が…
2021.11.01
相続時精算課税適用者が遺留分減殺請求を受けてその価額弁償または返還が確定した場合には、贈与税の更正の請求を行い、その減額更正後の価額が相続税の課税価額に算入され…
法人の税務相談
個人の税務相談
経理記帳代行業務
税務書類の作成
税務申告代理
法人の設立
監査業務
メールによる税務相談
