2021.10.01
平成２７年度税制改正により、「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合、特定課税仕入れとして国内事業者において当該仕入に係る消費税等を申告納付することとさ…
2021.10.01
平成２９年度の地方税法改正により、上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式について、所得税の申告方式とは同じ方式でなくともよいとすることが明確化されまし…
2021.10.01
当初申告において本件特別控除の適用を失念したとして更正の請求により減額請求をしても、更正すべき理由がないとの通知処分は適法であるとされたものです（東京高裁平成２…
2021.09.01
相続人が相続等により取得した次の要件を満たす空き家を譲渡した場合、譲渡所得金額から最大３０００万円の特別控除をすることができる制度です。 ①被相続人の居住…
2021.08.01
被相続人が生前に身内の債務の肩代わりをして債務免除をせずに相続が発生した場合の話です。 肩代わりをしてもらった身内が資力を喪失して弁済能力がない場合に、その肩…
2021.07.08
民法の規定に基づく特別縁故者が相続財産を取得した場合の話です。 財産の取得は相続税の対象となりますので、基礎控除の金額を超える場合には相続税がかかり、かつ…
2021.06.08
地方公共団体に土地を贈与した場合、当該譲渡所得はなかったものとみなされ所得税は非課税となります。他方、地方公共団体に対する贈与は寄付金を支出した事と同義となるた…
2021.05.08
過去３年以内に発生した先物取引の差金決済に係る損失の繰越控除の制度の適用を受ける要件について、①確定申告書への明細書等の添付②連続しての確定申告書の提出③繰越控…
2021.04.08
平成３０年度税制改正において生産緑地に係る納税猶予の取扱いが変更されるようになりました。具体的には、次の点です(平成３０年４月１日以後の相続・贈与より適用)。 …
2021.03.08
死亡した親族が他の親族の所得控除の対象となる扶養親族に該当するか否かの判定については、死亡した時の現況によることとされています。その判定の際重要な点は、…
2021.02.08
相続開始の時に現に存在する債務を相続財産の価額から控除することとされています。公租公課もその対象となるわけですが、現時点で未確定であっても後日確定した公租公課、…
2021.01.08
私道の用に供されている宅地の評価につき、「歩道状空地」について取り扱いを変更し、私道の用に供されている宅地の評価(30％の評価)を適用することとされました。その…
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