2022.01.04
株式会社・一般社団法人・一般財団法人が解散決議（外国会社の場合は支店等の閉鎖決議）をした場合には、法人税法上解散日までを１事業年度（解散事業年度）として決算申告…
2021.11.01
事前確定給与の改定（減額等）は業績悪化事由を根拠として管轄税務署に届出をすることによりその改定が認められます。その要件としては新型コロナウィルスの影響を受けて店…
2021.10.01
当初申告において本件特別控除の適用を失念したとして更正の請求により減額請求をしても、更正すべき理由がないとの通知処分は適法であるとされたものです（東京高裁平成２…
2021.01.07
(1) ＤＸ(Digital Trnasformation)投資促進税制の創設 産業競争力強化法の改正施行日（令和３年８月２日）から令和5年3月31日まで…
2021.01.07
(1)電気供給業のうち特定卸供給事業に係る法人事業税について、資本金または出資金の額が1億円超の普通法人の課税方式は、外形標準課税によることとし、その額が1…
2020.10.08
企業会計上、過年度に発生した損失又は費用を前期損益修正損として当期の特別損失に計上することが認められています（ただし平成２３年４月１日以後開始事業年度からは過年…
2020.09.08
租税公課（損金）ではなく、不動産本体の取得費を構成することとされていますので、取得した事業年度の損金とすることは税務上認められません。また建物に課される消費税等…
2020.08.08
法人の役員に対する当該法人からの貸付金利息について、通常収受すべき利息額に満たない額を収受している場合、その差額相当の金額を当該役員に対する経済的利益として給与…
2020.02.07
従来、無償による資本金の増減相当額は、「資本金等の額」から除外されていましたが、平成27年度税制改正により、これを含めることと解釈の変更がされました。例えば欠損…
2020.02.06
法人（会社など）が役員に対して損金(経費)扱いの賞与を支給する場合、事前に税務署長等に届出をしなければならないこととされています。この条件は厳格に解釈されており…
2020.02.05
平成27年1月1日以降に新たに取得または同日前に取得していた美術品等について、従来の解釈を変更し、１点当たりの取得価額が１００万円未満で一定のものは減価償却資産…
2020.02.04
税務上妥当と認められる役員退職金の金額を巡っては、しばしば争いが見受けられます。 一般的に税務上も妥当と認められる退職金算定方式としては、平均功績倍率法による…
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