Column

2022.05.10

倒産防止共済(セーフティー共済)掛金の別表等記載義務

所得税 法人税

独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する上記掛金を損金に算入した場合には、法人税申告書の別表十(七)27欄「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」(租税特…

2022.03.05

非居住者に不動産を売却した場合の源泉徴収義務

所得税 国際課税

原則として売却代金の10.21%の割合で源泉徴収し翌月10日までに納付しなければなりません。ただし買主の自己又はその親族の居住用目的で購入し且つ代金が1億円以下…

2022.01.04

会社等の解散・清算 (法人税、登記)

法人税 会社法

株式会社・一般社団法人・一般財団法人が解散決議(外国会社の場合は支店等の閉鎖決議)をした場合には、法人税法上解散日までを1事業年度(解散事業年度)として決算申告…

2021.12.01

秘密証書遺言の活用(民法,相続)

民法 相続・贈与税

遺言書の方式として、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言が民法上の遺言方式とされています(このほか特別の方式として死亡の危機が迫った場合などの遺言があります…

2021.12.01

相続前に借入金で取得した賃貸不動産の相続税評価を通常の評価通達によることは課税上の公平を欠くとして鑑定評価によることを妥当とした判例

相続・贈与税

いわゆるタワーマンション節税を謳い文句に資産家に販売しているようなケースに対する警鐘です。通常の通達評価による価額と時価(鑑定価額)とに大きな乖離(3~4倍)が…

2021.12.01

相続により取得した減価償却資産の耐用年数等

所得税

相続により取得した減価償却資産の取得日及び取得価額は相続人に引き継がれることとされていますが、新たな「取得」として中古耐用年数を適用することはできないこととされ…

2021.12.01

設備等、建築物取得時期と消費税の仕入控除のタイミング

消費税

引き渡しのあった時点で、消費税法上の仕入れがなされたものとされます。このタイミングを巡って、課税時期ずれを指摘され課税庁と争うケースが増えているようです。判例で…

2021.11.01

コロナウィルス感染症の影響による減収補てん等の各種給付金の消費税の取扱い

消費税

国の持続化給付金をはじめ、国及び地方公共団体からの家賃補助金等の受給金は対価性の無い資産の譲受に該当するため、消費税法上は不課税となり、課税売上割合に影響させま…

2021.11.01

譲渡所得(不動産・株式)、上場配当、先物取引に係る雑所得(山林所得および退職所得がある場合を除きます。)がある場合のふるさと納税(住民税)

地方税

 分離課税所得がある場合の住民税から差引く控除税額(寄付金控除)の計算は、その他の所得について適用される控除割合ではなく、75%(復興税考慮後は74.685%)…

2021.11.01

新型コロナウィルス感染症の影響と事前確定給与の変更

法人税

事前確定給与の改定(減額等)は業績悪化事由を根拠として管轄税務署に届出をすることによりその改定が認められます。その要件としては新型コロナウィルスの影響を受けて店…

2021.11.01

特定新規設立法人の納税義務の免除の特例

消費税

新規設立法人で資本金及び出資金の額が1000万円未満の法人は原則として当初2年間消費税免税業者となりますが、①その持ち株等の50%超が特定の者等に保有され且つ②…

2021.11.01

遺留分減殺請求があった場合の相続時精算課税適用者の相続税の課税価額

相続・贈与税

相続時精算課税適用者が遺留分減殺請求を受けてその価額弁償または返還が確定した場合には、贈与税の更正の請求を行い、その減額更正後の価額が相続税の課税価額に算入され…

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