Column

2020.09.08

不動産購入に伴い支払った固定資産税等の取扱い

法人税 消費税

租税公課(損金)ではなく、不動産本体の取得費を構成することとされていますので、取得した事業年度の損金とすることは税務上認められません。また建物に課される消費税等…

2020.08.08

役員貸付利息の税務上の利率について 

法人税

法人の役員に対する当該法人からの貸付金利息について、通常収受すべき利息額に満たない額を収受している場合、その差額相当の金額を当該役員に対する経済的利益として給与…

2020.07.08

預貯金債権の遺産分割対象財産への加入

相続・贈与税

従来、預貯金債権は、民法上、可分債権として扱われ分割協議を待つことなく法定相続割合に相当する持分を単独で払い戻しができる事とされていました。ところが平成28年1…

2020.06.08

簡易課税制度採用事業者の事業区分の改正

消費税

平成27年4月1日以降開始の課税期間より、簡易課税制度適用事業者(簡易課税による申告義務がある事業年度に限ります。)のみなし仕入率が変更となりました。具体的には…

2020.05.08

預金利息にかかる地方税の廃止

地方税

平成28年1月1日以後に支払われる預金利息にかかる源泉徴収税が国税(所得税及び復興所得税(合計で15.315%))のみとされました。この関係で、法人税の地方税の…

2020.04.08

復興特別税と地方税の関係

所得税

個人住民税に関して、地方の緊急防災および減災事業の財源の確保として、臨時に増税が行われます。  具体的には,(1)個人住民税の均等割りの上乗せおよび(2)個人…

2020.03.08

ゴルフ会員権の譲渡所得の計算上、控除される取得費の取り扱いの変更

所得税

更生手続き等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費について、プレー権相当分(入会金相当額)を取得費として計上することが認められるこ…

2020.02.08

消費税免税事業者制度の改正

消費税

(1)課税売上高5億円超の新設子会社等の免税事業者からの除外 平成26年4月1日以後設立される法人のうち、①他の者により出資の50%超を直接または間接に保有さ…

2020.02.07

法人住民税均等割り基準額となる資本金等の解釈の変更(法人住民税)

法人税

従来、無償による資本金の増減相当額は、「資本金等の額」から除外されていましたが、平成27年度税制改正により、これを含めることと解釈の変更がされました。例えば欠損…

2020.02.06

事前確定届出給与(賞与のこと)の注意点

法人税

法人(会社など)が役員に対して損金(経費)扱いの賞与を支給する場合、事前に税務署長等に届出をしなければならないこととされています。この条件は厳格に解釈されており…

2020.02.05

美術品等の減価償却資産としての取り扱いの変更

法人税

平成27年1月1日以降に新たに取得または同日前に取得していた美術品等について、従来の解釈を変更し、1点当たりの取得価額が100万円未満で一定のものは減価償却資産…

2020.02.04

役員退職金の算定と税務上の取扱い

法人税

税務上妥当と認められる役員退職金の金額を巡っては、しばしば争いが見受けられます。 一般的に税務上も妥当と認められる退職金算定方式としては、平均功績倍率法による…

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