2021.05.08
過去３年以内に発生した先物取引の差金決済に係る損失の繰越控除の制度の適用を受ける要件について、①確定申告書への明細書等の添付②連続しての確定申告書の提出③繰越控…
2021.04.08
平成３０年度税制改正において生産緑地に係る納税猶予の取扱いが変更されるようになりました。具体的には、次の点です(平成３０年４月１日以後の相続・贈与より適用)。 …
2021.03.08
死亡した親族が他の親族の所得控除の対象となる扶養親族に該当するか否かの判定については、死亡した時の現況によることとされています。その判定の際重要な点は、…
2021.02.08
相続開始の時に現に存在する債務を相続財産の価額から控除することとされています。公租公課もその対象となるわけですが、現時点で未確定であっても後日確定した公租公課、…
2021.01.08
私道の用に供されている宅地の評価につき、「歩道状空地」について取り扱いを変更し、私道の用に供されている宅地の評価(30％の評価)を適用することとされました。その…
2020.12.08
非課税取引とされ、仕入税額控除の対象とはなりません。加盟店がクレジットカード会社から売上代金の入金を受ける際のカード手数料は、金銭債権の譲渡取引に伴う手数料相当…
2020.11.08
内国法人に対する課税団体は、事務所または事業所(以下、事業所等といいます。)所在地の都道府県（市町村）とされていることから、その事業所の事業所等の定義が重要とな…
2020.10.08
企業会計上、過年度に発生した損失又は費用を前期損益修正損として当期の特別損失に計上することが認められています（ただし平成２３年４月１日以後開始事業年度からは過年…
2020.09.08
租税公課（損金）ではなく、不動産本体の取得費を構成することとされていますので、取得した事業年度の損金とすることは税務上認められません。また建物に課される消費税等…
2020.08.08
法人の役員に対する当該法人からの貸付金利息について、通常収受すべき利息額に満たない額を収受している場合、その差額相当の金額を当該役員に対する経済的利益として給与…
2020.07.08
従来、預貯金債権は、民法上、可分債権として扱われ分割協議を待つことなく法定相続割合に相当する持分を単独で払い戻しができる事とされていました。ところが平成２８年１…
2020.06.08
平成２７年４月１日以降開始の課税期間より、簡易課税制度適用事業者（簡易課税による申告義務がある事業年度に限ります。）のみなし仕入率が変更となりました。具体的には…
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