2021.11.01
新規設立法人で資本金及び出資金の額が１０００万円未満の法人は原則として当初２年間消費税免税業者となりますが、①その持ち株等の５０％超が特定の者等に保有され且つ②…
2021.11.01
相続時精算課税適用者が遺留分減殺請求を受けてその価額弁償または返還が確定した場合には、贈与税の更正の請求を行い、その減額更正後の価額が相続税の課税価額に算入され…
2021.11.01
遺産分割の方法として現物分割、代償分割及び換価分割の方法がありますが、相続税の申告上は問題とされなかったとしても、相続物件をその後譲渡した場合に所得税の取扱い…
2021.11.01
取引相場のない株式を発行会社へ譲渡した場合の譲渡価額を巡って、不服審判所が裁決を下した事例です。 所得税法基本通達５９－６において、取引相場のない株式を譲渡…
2021.10.01
取引相場のない株式を譲渡した場合の譲渡価額を巡って、最高裁判所が判決を下した事例です。所得税法基本通達５９－６において、取引相場のない株式を譲渡した場合の時価…
2021.10.01
平成２７年度税制改正により、「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合、特定課税仕入れとして国内事業者において当該仕入に係る消費税等を申告納付することとさ…
2021.10.01
平成２９年度の地方税法改正により、上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式について、所得税の申告方式とは同じ方式でなくともよいとすることが明確化されまし…
2021.10.01
当初申告において本件特別控除の適用を失念したとして更正の請求により減額請求をしても、更正すべき理由がないとの通知処分は適法であるとされたものです（東京高裁平成２…
2021.09.01
相続人が相続等により取得した次の要件を満たす空き家を譲渡した場合、譲渡所得金額から最大３０００万円の特別控除をすることができる制度です。 ①被相続人の居住…
2021.08.01
被相続人が生前に身内の債務の肩代わりをして債務免除をせずに相続が発生した場合の話です。 肩代わりをしてもらった身内が資力を喪失して弁済能力がない場合に、その肩…
2021.07.08
民法の規定に基づく特別縁故者が相続財産を取得した場合の話です。 財産の取得は相続税の対象となりますので、基礎控除の金額を超える場合には相続税がかかり、かつ…
2021.06.08
地方公共団体に土地を贈与した場合、当該譲渡所得はなかったものとみなされ所得税は非課税となります。他方、地方公共団体に対する贈与は寄付金を支出した事と同義となるた…
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