2022.03.05
原則として売却代金の１０．２１％の割合で源泉徴収し翌月１０日までに納付しなければなりません。ただし買主の自己又はその親族の居住用目的で購入し且つ代金が１億円以下…
2022.01.04
株式会社・一般社団法人・一般財団法人が解散決議（外国会社の場合は支店等の閉鎖決議）をした場合には、法人税法上解散日までを１事業年度（解散事業年度）として決算申告…
2021.12.01
遺言書の方式として、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言が民法上の遺言方式とされています（このほか特別の方式として死亡の危機が迫った場合などの遺言があります…
2021.12.01
いわゆるタワーマンション節税を謳い文句に資産家に販売しているようなケースに対する警鐘です。通常の通達評価による価額と時価（鑑定価額）とに大きな乖離（３～４倍）が…
2021.12.01
相続により取得した減価償却資産の取得日及び取得価額は相続人に引き継がれることとされていますが、新たな「取得」として中古耐用年数を適用することはできないこととされ…
2021.12.01
引き渡しのあった時点で、消費税法上の仕入れがなされたものとされます。このタイミングを巡って、課税時期ずれを指摘され課税庁と争うケースが増えているようです。判例で…
2021.11.01
国の持続化給付金をはじめ、国及び地方公共団体からの家賃補助金等の受給金は対価性の無い資産の譲受に該当するため、消費税法上は不課税となり、課税売上割合に影響させま…
2021.11.01
分離課税所得がある場合の住民税から差引く控除税額（寄付金控除）の計算は、その他の所得について適用される控除割合ではなく、７５％（復興税考慮後は74.685％）…
2021.11.01
事前確定給与の改定（減額等）は業績悪化事由を根拠として管轄税務署に届出をすることによりその改定が認められます。その要件としては新型コロナウィルスの影響を受けて店…
2021.11.01
新規設立法人で資本金及び出資金の額が１０００万円未満の法人は原則として当初２年間消費税免税業者となりますが、①その持ち株等の５０％超が特定の者等に保有され且つ②…
2021.11.01
相続時精算課税適用者が遺留分減殺請求を受けてその価額弁償または返還が確定した場合には、贈与税の更正の請求を行い、その減額更正後の価額が相続税の課税価額に算入され…
2021.11.01
遺産分割の方法として現物分割、代償分割及び換価分割の方法がありますが、相続税の申告上は問題とされなかったとしても、相続物件をその後譲渡した場合に所得税の取扱い…
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