2024.06.18
所得税の改正 １．定額減税（所得税3万円および住民税1万円） 居住者を対象として（合計所得金額1805万円以下（給与年収2000万円以下）の個人、所得税につ…
2024.03.28
5,000円以下から1万円以下へ引上げ 令和6年4月1日以後に支出する飲食費について、法人の交際費から除外される一人当たりの金額基準が10,000円以下に引き…
2024.01.04
財務省より令和６年度税制改正大綱が公表されました 以下、参照してください。 令和６年度税制改正大綱…
2023.11.28
年末調整の注意事項 １．誤りやすい事項について、国税庁からチェックポイントを開示しています。以下ご参照ください。 令和５年分 年末調整チェック表 …
2023.11.13
非課税口座内少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置（NISA）の改正 令和５年度税制改正により、NISA制度が大きく変わります。 （1）現…
2023.08.14
居住用マンション（区分所有部分）の相続税評価額の見直し 時価と相続税評価額との乖離を利用した、いわゆる居住用高額マンション購入による相続税節税策を封じるための…
2023.08.12
１．優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置対象の帳簿の範囲の見直し 対象となる帳簿（所得税および法人税）は以下通りとされました。 ①仕訳帳②総勘定…
2023.08.12
１．高額な無申告者に対する無申告加算税の割合の引上げ 無申告者の本税相当額が３００万円を超える場合には、その超える税額について、無申告加算税の割合を３０％に引…
2023.08.09
1．特定非常災害の指定を受けた災害により生じた損失に係る純損失の繰越控除及び繰越損失の繰越期間の特例 以下の災害損失について繰越期間が５年とされました（①②は…
2023.08.04
１．暗号資産の取り扱い （1）期末時価評価対象暗号資産の範囲 ・・・特定自己発行暗号資産（注）の対象暗号資産からの除外 （注）内国法人が発行し継続して…
2023.04.13
１．税込価額１万円未満の売上返還取引に係るインボイス不要制度 返品・値引・割戻し等、売上の返還に該当する取引に係る返還インボイスの交付義務が免…
2023.02.26
グローバリズム、SDG‘ｓ、ＥＳＧ等世界を取り巻くテーマとあるべき資本主義について 「第１に、企業が持続的に発展し、社会に貢献するために、事業を中長期的に捉え…
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